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インプラントの治療費が返ってくる?医療費控除とは

インプラントの治療費が返ってくる?医療費控除とは

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こんにちは。スタッフの森島です。
今日は、インプラントの技術・知識から少し離れますが、お金に関するお話しを。
それは、インプラントの治療費がお得になるかもしれない!?医療費控除についてです。

インプラント治療費は、医療費控除の対象となります。インプラントは自由診療となるため、すべて自己負担となり高額な出費となりますが、医療費控除の申請をすることで治療費が戻ってくる可能性があるのです。

医療費控除とは、一言でいうと1年間に支払った医療・治療費が「払いすぎた税をお返しします!」という形で戻ってくることです。

今日は次の3つにポイントを分けてお話しします。

1.収入と所得税の関係

2.医療費控除とは

3.医療費控除の対象となるもの

1.収入と所得税の関係

医療費控除についてお話する前に、税金について少し解説します。
医療費控除についてダイレクトに知りたい方は、次のトピック「医療費控除とは」へお進みください。

私たちは、日本で生活していく中で消費税や自動車税、所得税など、いろいろな形で国や市町村に税金を収めています。
そのうち、所得税と住民税は私たちが1年に得た所得をもとに課税・徴収されます。 簡単に言えば、所得税は自分たちの収入に税率をかけて算出されているのです。

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そのため、収入が上がれば上がるほど所得税は高くなります。
しかし、給与明細でもらう収入と手取り金額が違うように、収入の全額に税率を掛けられているわけではありません。 例えば、社会保険や厚生年金は、お給料が手元に来る前に天引きされています。 これらは、税金の計算時も同じように税のもととなる収入(課税所得)から省かれます。

収入からまるごと税金を計算するのではなく、規定やいくつか条件(年金や社保、配偶者の扶養など)で所得税を安く計算できるようにしようという軽減措置が定められています。
それが、控除とよばれるものです。

大きく分けて所得税の控除には2種類あります。

①税率をかける前の収入を減額対象とする控除

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収入から控除額を引いたものを、税率をかける対象の所得として、「課税所得」と呼びます。
課税所得が低くなれば、所得税も低くなるため、控除を受けられるかどうかによって大きな違いが出てくるのです。
医療費控除はこの控除の一つに該当します。

代表的な控除の種類
・社会保険料控除(社会保険料、厚生年金など全額控除)
・配偶者控除  (基本38万円)
・生命保険料控除(保険の種類により異なる)
・医療費控除  (※別途記載)

②計算された所得税を減額する控除

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・住宅借入金など特別控除(住宅ローン控除)

所得税には13種類の控除があります。そのうち会社で配布される年末調整で対応できる控除には、制限(生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除などのみ)があります。医療費控除は、年末調整では対応していません。そのため医療費控除は確定申告で、申請する必要があるのです。

2.医療費控除とは

医療費控除とは、支払うべき(または既に支払った)所得税の減額ができるものです。
家族の医療費の合計が10万円を超えた場合に、確定申告にて申請することができます。 (上限は200万円までです。)

※医療費控除の計算方法

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この医療費控除額に税率を掛けた額が還付金となります。
実際に税金を既に支払っている場合は以下の計算式で還付金を算出することができます。

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一般的に会社勤めの方は、給与より所得税があらかじめ引かれているため、医療費控除を確定申告にて申請することで、払いすぎた税金を還付してもらうことが出来るのです。
支払った税金から還付(返金)されるため、支払った所得税額以上の還付はされないことをお忘れなく。
もちろん、確定申告後に所得税を支払う方は、還付ではなく医療費控除により所得税がそのまま減額となります。

詳しい計算方法は、こちら。

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返ってくる還付金は多い方がいいので、家族内で一番高く所得税を支払っている方名義で申請すると還付金も多くなります。

所得税率の一覧

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課税所得は、給与のみの収入の方は源泉徴収票で確認できます。 「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」が課税所得の金額です。

3.医療費控除額の対象とできるもの

医療費控除の対象となるものは、「治療」を目的としているものの支払いです。一般的な治療代や処方箋によるお薬代も含まれます。また、通院のための交通費や、不妊治療費なども対象に含まれます。

そのため、歯がなくなった部分に治療するインプラントは医療費控除の対象となります。
対象とならないものは、目的が「治療」ではないものです。疲労回復などのサプリメント、予防接種、審美治療などがそれにあたります。

歯科医院に特化して考えてみます。

対象となるもの
・診療費、治療費
・痛み止めの薬代
・入れ歯費用
・保険外となった詰め物費用
・欠損歯の治療を目的としたインプラント
・「機能的な問題があるので必要」と診断された場合の矯正治療費
・通院のための交通費

対象とならないもの
・ホワイトニング費用
・矯正治療費
・一般的ではない素材での詰め物費用
・通院のための自家用車のガソリン代

保険適用外となる、インプラントなどの治療は費用が高額になってしまいます。
それらの治療費も、1年間に支払った治療費の記録(レシートや領収書)として保存しておくことで、税の減額を受けることができるのです。

病院窓口で支払った額が30万円だとすると、次の還付金が受けられます。

課税所得が300万円の場合
(30万円-10万円)×10%(税率)=2万円

課税所得が400万円の場合
30万円-10万円×20%(税率)=4万円

歯科以外でも医療費控除の対象となるものは多くありますので、領収書などは捨てずにとっておくことをお勧めします。

お金はとても大切です。
自分たちを守り、養い、成長させてくれます。私たちは、今払う金額の大小に目が行き過ぎて、払い終えた自分たちのお金について、時々忘れがちです。
 保険や税金は、既に支払ったものとして思い返すことはないものの一つですが、申請することで戻ってくるものもあるのです。戻ってくるものも同じ大切なお金です。

保険が対応していないから、治療費が高額になる。だから、あきらめよう。というのではなく、保険が対応していないものに関しても、税金として還付されるなどでお得になるすべがあります。

最後に、確定申告で控除された所得は、そのまま翌年に支払う住民税の計算にも使用されます。医療費控除を申請することで、住民税が安くなることも覚えておいてくださいね。

今日は、インプラントブログではなく医療費控除の解説となってしまいました。お分かりいただけたでしょうか。保険の適用がないから、インプラントをあきらめよう、と思わないでください。大切な人生を大切にするための選択肢なのであれば、一緒にそれを解決する方法を考えていきたいと思っています。

私たちプラザ若葉歯科では、患者さんが不安に思っていることをともに考え、解決できる選択肢を数多く提供できる医院であることをいつも目指しています。

私たちはインプラントの名医のいる、プラザ若葉歯科です。
いつでも、ご相談をお待ちしております。

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